どうやっても会社からお金が出て行ってしまうことってありますよね。その中の代表的なものが社会保険料です。保険料ですから払って損しているという事はないのですが、正しい知識が無いために適正な支払いでないという事もあるようです。
当サイトは経費削減をテーマにしたサイトですのでその視点から社会保険料を見ていきたいと思います。社会保険料は毎月支払っていくものですし、多くの従業員がいれば金額も大きくなるというものなので経営者からしたら大きな経費だと見えるものです。
■後悔しないためにすぐに見直すべきチェックリスト
・役員を常勤から非常勤に
役員のうち非常勤役員には社会保険が適用されません。会社のキャッシュを守ることが第一なのであれば身内などの役員を非常勤役員に配置換えし、社会保険の適用外としましょう。
・パート従業員を積極活用する
パートタイマーには社会保険は適用されません。これは社会保険の問題だけでなく人員整理の話にもなってきますが、企業としては正社員という拘りを捨て優秀なパートタイマーをいかに取り入れるかに力を入れるのも企業競争力のアップにつながっていきます。
・クラウドソーシングを活用する
何度も記事にしているので改めて詳しい説明はしませんが、クラウドソーシングできる仕事はどんどんしていった方が保険料などの視点からも良いのです。
→業務にクラウドソーシングを上手に組み込んで賢くコストダウン
・退職日は月末以外で
社会保険の資格停止は退職日の翌日というルールになっているようです。つまりAさんが11月30日で退職しても12月分の社会保険料は会社が負担することになります。予めルールとして決めておくことで無駄な出費を防ぐことができるのです。
・組織の一部を個人事業化
少し荒業に感じるかもしれませんが、いくつかのセクションを持っているような組織であれば一部を個人事業として運営していくことも選択肢の一つです。
当然保険はスタッフの自己負担という事になっていきますからそれなりの報酬は必要ですが、成果連動などに設定しておけば無駄な出費という事は避けれます。
・毎月の給料よりもボーナスを高く設定
これは意識している会社も多いですが、得になる場合もあります。加えて会社の業績が良いときには沢山報酬を支払うというのは分かりやすい給与賞与システムだと思いますので検討してみる価値はあります。
ちなみに標準報酬月額等級表というものがありますが、このテーブルの左端に金額が近い場合有効になるようです。
・昇給は7月以降に行う
定時改定という手続きを利用して社会保険料を決めることが出来ますが、この場合4月5月6月の給与の平均値を基に算出されます。そろそろお給料を上げてやるかというタイミングでも7月以降にすることで社会保険料はもとのままにしておくことができます。
・4月、5月、6月は残業しない
最近はみなし残業というシステムをつかっている会社も多く一概に言えませんが、定時改定の参照月となる期間は残業代が膨らんだなんてことにならないほうが良いのです。ノー残業月間が4月から始まって6月頃に制度が崩壊してしまう会社が多いのは実はこれが理由なのです。
以上8個のチェックリストを自社にあてはめてみてください。どうしても払わないといけないものですからせめて正しい知識は知っておいて損はないはずです。
→社会保険料以外にも固定費削減の方法を知りたい方はこちらもどうぞ。