企業を運営していく上でかなり大きなコストとなるのがオフィス代、賃料です。今までは相場というものを元に利便性と照らし合わせながらベストを探るという方法が一般的でしたが、これからはインターネットの恩恵を受けることで地方に移すという選択肢が一番初めに出てくるでしょう。
事務所すらいらないビジネスも多い時代
今、借りているオフィスは本当に東京や大阪などに無いといけないものかとあらためて考えてみるとそんなことは無かったりします。ビジネスモデルにもよりますが、わざわざ賃料の高い東京にいる必要は実は無くなっていたります。
もしくは一部の部署だけを残せば、より効率的に業務ができるというようなケースもあるかと思います。利便性の高い駅にいる事は企業のスペックとしても高評価でしたが、経費削減を行ううえでは賃料というのはとてもネックな存在ですのでマイナーな駅や地方都市へと移すというのはとても利口です。
反発はつきもの
通勤などが若干不便になりますので従業員からは不満も出てくると思いますが、会社運営上必要なお金を捻出するのが主目的ですので人件費を削るのではなく賃料を削りたいと伝えれば多くの人間が納得してくれるのではないでしょうか。
何をするにも反発はつきものです。今借りているオフィスの賃料交渉が先ですが、大きな固定費ですので徹底した交渉をしていく必要があると思います。また、インターネット関連企業ですと地方に元気な会社もたくさんあります。本当に自社にとって都会に大きなフロアを借りていることが必要な事なのかは結論を出しておくべきでしょう。
「賃料削減は難しいな」と思った方は他の固定費削減のアイデアも確認してみると良いでしょう。
