労働者の雇用条件・福利厚生など雇用管理に関する助成金の一覧

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労働者の雇用条件・福利厚生など雇用管理に関する助成金

労働者の雇用条件の改善や福利厚生の充実を行う際に活用できる助成金です。

高年齢者雇用モデル企業助成金

65歳以上まで働くことができる新たな高年齢者の職域の拡大、処遇の改善、又は高年齢者を積極的に
雇用する取組に係る計画の認定を受け、当該計画に基づく取組を実施した事業主に対して、
当該取組の実施に要した費用の一部が支給されます。

中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金

傘下の中小企業主に対する確保措置の導入その他必要な雇用環境の整備に係る相談・指導等を実施した
事業主団体に対して支給されます。

正社員転換制度奨励金

中小企業事業主が、有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、就業規則等により、
新たに正社員転換制度を導入し、かつ当該制度を適用して有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた場合に
正社員転換制度奨励金が支給されます。

共通処遇制度奨励金

中小企業事業主が、有期契約労働者のうち、所定労働時間が、当該事業主が雇用するフルタイムで働く労働者の
所定労働時間の9割を超えている労働者に対し、正社員と共通の処遇制度を導入し、対象者が実際に一人以上でた
場合に共通処遇制度奨励金が支給されます。

介護労働者設備等整備モデル奨励金

介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器(移動用リフト等)について、
導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に、計画期間内に導入した介護福祉機器に係る
所要経費の2分の1を助成(上限250万まで)します。

事業所内保育施設設置・運営等助成金

事業所内に労働者のための保育施設を設置・運営したときに助成金を支給します。

両立支援レベルアップ助成金

両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるよう、計画的に職場風土改革に取組み、
育児休業制度を取得しやすい環境整備を行う事業主を指定し、成果をあげた事業主に対して助成される助成金で、
以下の7コースがあります。
(1) 代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に支給されます。
(2) 休業中能力アップコース
育児休業、介護休業をする従業員が円滑に職場復帰できるよう「職場復帰プログラム」を実施する事業主に
支給されます。
(3) 子育て期の短時間勤務支援コース
子を養育する労働者のための短時間勤務等制度を設け、利用者が生じたときに支給されます。
(4) 事業所内託児施設設置・運営コース
育児をしながら働く従業員のために託児施設を設置、運営、増築、建替えまたは事業所内託児施設の
保育遊具等を購入した事業主・事業主団体に支給されます。
(5) ベビーシッター費用等補助コース
従業員が育児、介護のサービスの利用に支払った費用を補助した事業主に支給されます。
(6) 職場風土改革コース
両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備を計画的に行った事業主に支給されます。
(7) 男性労働者育児参加促進コース
男性の育児参加を促進するモデル的な取組を実施した事業主に支給されます。

中小企業子育て支援助成金

一定の要件を備えた、育児休業取得者が初めて出た中小企業事業主(労働者数100人以下)
に助成金を支給します。

育児休業取得促進等助成金

育児休業や短時間勤務期間中の労働者に経済的支援を行う事業主に助成金を支給します。

中小企業定年引上げ等奨励金

65歳以上までの定年の引上げを実施した場合や定年の定めの廃止をした場合に助成されます。
70歳以上までの定年の引上げ、定年の定めの廃止をした場合は上乗せ支給があります。
 

パートタイマー均衡待遇推進助成金

パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの
能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に努められる事業主を支援する助成金です。

職場意識改善助成金

職場意識改善助成金は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、
職場意識改善に係る計画を作成し、効果的に実施した中小企業の事業主に対して支給されます。

業務改善助成金

「2020 年までのできる限り早期に全国最低800 円を確保」することを円滑に実現することを目的としたものです。

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