労働者の雇用に関する助成金

労働者の雇用に関する助成金

労働者の雇い入れの際に活用できる助成金です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、
休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が助成される助成金です。

特定就職困難者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する
労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が助成される助成金です。
　

緊急就職支援者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金は、特定求職者雇用開発助成金の中の1つで、企業の大規模なリストラや
倒産などによって相当数退職させられる離職者（再就職援助計画対象者）など一定の条件を満たす労働者を
雇入れた場合に支給される助成金です。

試行雇用奨励金

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、
経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。

実習型雇用支援事業

十分な技能及び経験を有しない求職者（緊急人材育成支援事業による職業訓練修了後、一定期間経過しても就職が
決まっていない者）を原則６ヶ月間の有期雇用で受け入れ、実習・座学を通じて企業のニーズに合った人材に育成し、
その後、常用雇用として雇い入れた事業主に奨励金等が支給されます。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、
賃金の一部が支給されます。

既卒者育成支援奨励金

成長分野等の中小企業事業主において、卒業後も就職活動中の新規学校卒業者等を正規雇用へ向けて長期的な
育成を行うために、まずは有期雇用（原則６ヶ月）で雇用（その間、実習に加え、座学等（OFF-JT）を実施）し、
その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金が支給されます。

建設業離職者雇用開発助成金

建設業に従事していた労働者を新たに雇い入れた建設業以外の事業主に対して助成金が支給されます。

雇用創造先導的創業等奨励金

地域求職者を雇い入れ、新たに地域の産業及び経済の活性化等に先導的な役割を果たす事業を開始する事業主に対し、
事業を開始するために要した費用の一部を助成する事業です。

高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の離職者を公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により
雇入れた事業主に対して支給されます。
　

通年雇用奨励金

通年雇用奨励金は、北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年雇用した
事業主に対して助成される助成金です。
　

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

受け入れている派遣労働者を直接雇い入れた事業主に対して奨励金が支給されます。
　
若年者等正規雇用化特別奨励金
年長フリーター等や内定を取り消された学生等を雇い入れた事業主に対して奨励金が支給されます。
　

発達障害者雇用開発助成金

発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、地域障害職業センターにおいて支援を受けた
発達障害者について、ハローワークの職業紹介により常用労働者として雇入れる事業主に対して賃金の一部に
相当する額が助成されます。
　

難治性疾患患者雇用開発助成金

難病のある人の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、難病のある人をハローワークの職業紹介により
常用労働者として雇入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額が助成されます。
　

障害者雇用ファーストステップ奨励金

中小企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用の経験のない中小企業が初めて身体障害者、
知的障害者及び精神障害者を雇用した場合、奨励金が支給されます。
　

事業協同組合等雇用促進事業助成金

複数の中小企業が、事業協同組合等を活用して共同で、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用し、
雇用促進事業を実施することに対して助成金が支給されます。
　

3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

大学等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用した事業主に対して奨励金が支給されます。
　

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

卒業後も就職活動中の新規学卒者を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用(原則3ヶ月)で雇用し、
その後、正規雇用へ移行させた事業主に奨励金が支給されます。
　

精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用加算奨励金

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者の求職者について、3～12か月の機関をかけながら
20時間以上の終業を目指すとともに、精神障害者及び事業主の相互理解を促進し雇用機会の確保を目的として
精神障害者ステップアップ雇用奨励金が支給されます。
　

介護未経験者確保等助成金

介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇入れ、6か月間定着させた場合に、支給されます。

地域雇用開発助成金

雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層･壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域に、
居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。

中小企業緊急雇用安定助成金

中小企業緊急雇用安定助成金は景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少した
ことによって雇用を維持していただく場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当等の一部を助成します。

中小企業雇用安定化奨励金

中小企業事業主が、有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、
有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた場合に、中小企業雇用安定化奨励金を支給します。

高年齢雇用継続基本給付金

高年齢雇用継続基本給付金とは、定年後も働いている60歳以上65歳未満の人に、毎月支給される給付金です。

高年齢再就職給付金

高年齢再就職給付金とは、退職後に失業手当（＝基本手当）をもらっている60歳以上65歳未満の人が、
再就職したときに支給される給付金です。

※この助成金リストは記事作成時（2012年6月16日）段階での情報となります。情報の正確さについては保証できませんのでご利用者様にて確認のうえご判断等いただきますようお願い申し上げます。